FC展開/上場目標

まず、実績とは何の実績なのかを確認します。1店舗から10店舗に増やした実績なのか、100店舗規模に増やした実績なのか、上場企業への導入実績なのか、フランチャイザー側の支援実績なのかで、見るべき内容は変わります。

さらに、居酒屋、ラーメン、定食、バーなど、業態によって必要な支援も異なります。同じ飲食店でも、客単価、営業時間、スタッフ構成、管理すべき数字は変わります。

会社全体の実績だけでなく、担当者の支援履歴も確認してください。担当者によって、単品業態が得意、バー業態が得意、多店舗展開が得意などの違いがあります。まず自社が何を求めているのかを明確にすることが出発点です。

数字や導入件数だけで判断すると、自社に合わない場合があります。大切なのは、お互いの会社の企業理念や判断基準が合っているかです。

仕組み化を最優先する会社なのか、お客様ありきで考える会社なのか、利益を最優先する会社なのかによって、同じシステムでも提案内容や運用方法は変わります。

役員や社員の方針も含め、裏側にある価値観が近いかどうかを確認してください。実績の数よりも、どのような考え方でその実績を作ってきたかを見ることで、長く付き合える支援会社かどうかが判断しやすくなります。

K1くんは19年目を迎え、導入店舗数は1000店舗を超えています。対象は飲食店に特化しており、居酒屋、定食、バー、焼肉など、飲食の中でもさまざまな業態に対応してきました。

上場企業への導入実績は2社、上場準備企業への対応は3社あります。FC展開についても、フランチャイザー側、フランチャイジー側の支援実績があり、複数社で運用を支援しています。

また、M&A後のシステム移行支援の実績もあります。店舗や会社が増えた時、すぐにすべてを統一するのではなく、段階を踏んで移行できるように設計できます。

税理士、社労士、弁護士など士業の方々との連携も積極的に行っています。士業の方が見たい帳票や分析を出しやすくすることで、店舗運営だけでなく、会社運営の管理にもつなげています。

K1くんは飲食店向けの店舗管理システムです。小売、美容、アパレルなどでも使えなくはありませんが、おすすめはしていません。飲食店の売上、原価、人件費、勤怠、日報、FC管理などに特化しているからです。

会計、給与、労務の機能もありますが、専門特化したシステムにはかなわない部分があります。小規模店舗であればK1くんだけで足りる場合もあります。

ただし、店舗展開を考える会社には、給与ソフト、労務ソフト、会計ソフトを別途契約し、K1くんと連携する形をおすすめしています。何でもK1くんだけで完結させるのではなく、専門システムとつなぐことで、会社の成長に合わせた管理がしやすくなります。

ケースバイケースです。社名や実例を出す承諾を得ている会社であれば、社名や実際の帳票をお見せできることがあります。匿名であれば話せる内容もあります。

ただし、既存のお客様の情報を勝手に漏らすことはありません。できないことはできない、伝えられないことは伝えられないと明確にお伝えします。

場合によっては、それぞれの会社の担当者同士を引き合わせることもあります。実績を知りたい時は、どこまで具体的に見たいのか、どの業態や規模の話を聞きたいのかを相談してください。

飲食店は、売上を上げる事業所が店舗数分存在します。そのため、店舗ごとの管理基準や内部統制をどのように整えているかをチェックされます。

上場企業や上場準備企業では、売上、現金、勤怠、仕入れ、承認、ログなど、どの数字をどのように管理しているかが重要になります。K1くんでは、そうした確認に使われやすい数字を事前に帳票化しています。

使い方についても、担当者からアドバイスできます。また、アプリラボ自身にも上場準備をしてきた実績があるため、今後困りそうなこと、今のうちに整えておいた方がよいことを、K1くんのシステムとは別にお伝えできます。

FC展開では、本部が見るべき数字と加盟店が見るべき数字を分ける必要があります。K1くんでは、売上に対するロイヤリティを速報値やエビデンス、ジャーナルをもとに確認できます。

メニューについても、グランドメニューと店舗ごとに変更してよいメニューを分けられます。本部で統一したい商品と、地域性や店舗裁量を残す商品を分けることで、ブランドを守りながら現場の運用もしやすくなります。

数字については、フランチャイジー同士には見せず、本部には見せるといった権限設定も可能です。同じフォーマットで管理することで、フランチャイザー側が見るべき数字を単一化、統一化しやすくなります。

M&A後は、最終的には統一システムにした方が管理は楽になります。ただし、いきなりすべてを切り替えると現場負担が大きくなります。

K1くんは段階を踏んで導入できます。まずは店舗負担の少ない部分から始め、現場スタッフが慣れてきて、便利で楽になったと感じる部分から徐々に変えていくことができます。

過去のシステムのデータも、条件付きではありますが一括で読み込める場合があります。買収後の管理を統一したい時、既存システムからの移行や切り替えを進めやすいことは大きなメリットです。

導入は重い判断なので、いきなり決める必要はありません。まずは、自社と同じ業態の事例を聞きたい、FC展開の管理方法を相談したい、上場準備に必要なデータを確認したい、といった相談から始めてください。

M&Aをする際に、他社がどのような流れで進めているのかを知りたいという相談でも構いません。近い事例を確認することで、何を任せられるのか、どこまで準備すべきなのかが見えやすくなります。

実績を見る目的は、安心することだけではありません。自社が次に何を整えるべきかを判断する材料として使うことが大切です。

自社の業態、店舗数、今後の出店計画、FC化の有無、上場準備の有無、M&A予定、既存システムの状況を、現在地として言語化、数字化しておくことです。

あわせて、企業理念や大切にしている判断基準も言語化しておくと、実績が自社に合っているかを判断しやすくなります。

数字だけでなく、会社としてどこを目指すのかを共有することで、より具体的な提案につながります。実績のある会社に任せる時ほど、自社の現在地と目標を先に整理しておくことが重要です。